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もっと社会保障を
それにしても、「森田健作」がなかなか逮捕されないなあ。
あれだけ、千葉県民を中心に悪事を糾弾されてるのに・・・
あんな前代未聞の詐欺男、子供の悪い見本だよ。


自民党では、あんな下っ端でも相当守られてるんだなって実感した。
有名人が自民党の力を借りて選挙やったら、
何をやっても当選確実ってことなんだろう。


「森田健作」が民主党関連の人だったら、
当選当日に辞任に追いやられ、即逮捕、有罪確定、
連日、党は責任を追及され、何を言っても、
説明が足りないって小沢代表を攻め立てただろう。

やりすぎってほど報道したことだろう。
でも、与党の座を奪われたら、そんなことは出来ないぞ。


自民党のバラマキについては、呆れるしかないのだが・・・・
中小企業の社長さんが政策決めれば、比較できない程、
素晴らしい政策ができることを保障する。
(もちろん、善意の社長さんね)

でも、マスゴミの効果によって、自民党のバラマキに
簡単に騙されて喜んでいる国民が多いようだ・・
マスゴミの提示している数字はホントかわからないけどさ。


「借りたくもないお金を強引に融資されてる状況」に似てるんだけどな。
自民党の選挙対策がミエミエだし、
今回の政策も消費税増も経団連へのワイロの見返りだってば。


さて、某メルマガで社会保障について、書いてあった。
日本は、充実してない上に削られる一方だが・・・
ニュージーランドの社会保障について。
ニュージーランドが特別なわけではない。
(北欧の国などはもっと手厚いらしい)


では、メルマガから一部を引用する。(赤字)


国家の中心にいる
政治家や官僚などが非常に真面目で
あり税金の必要性と公平性と透明性を
しっかり理解していると言うことが
税金に対する批判が少ない原因でしょう。
しかし更にその根っこにあるのは、
やはり国民自身が自分たちで作っている
国家だと言う意識をしっかり持っていることです。


どんな国家も社会の共同体ですから、
その中で生きる人を守る為の仕組みを作ります。
その為にかかる社会的費用が税金という形で広く
国民から徴収されるわけです。
そして社会的弱者を守ったり将来の国家を
明るいものにするために教育に使ったり、
直接的には国を守る為の軍隊や
毎日の公共事務を行う為の公務員の給料になります。


財政の大きな特徴は
その透明性と配分のバランスの良さでしょう。
この国では国家支出の8割が社会保障として使われています。


まず最初に出てくるのが医療保障。
この国では生まれる前から死んだ後まで
国が面倒を見る仕組みがありますが、
まず最初に妊娠した時点ですべての費用は国家が負担します。
出産費用はもちろん、出産前半年から出産後半年まで
政府から派遣された助産婦がお母さんの面倒を見てくれます。


その後もチャイルドケア、コミュニティカード、メディカルケアなど
様々な形で国民が医療を必要とした時に
無料でサービスをします。
日本だと子供が
「お父さん、保険証持ってないから僕も病院に行けない」
なんてありますが、
誰も何も払う必要はありません。
すべては国家予算から支払いをされるのです。


そして教育。
6歳から小学校が始まりますが15歳まで
は義務教育。
この期間にかかる教育費用はすべて国が負担します。
細かい費用は別途発生しますが、
基本的に教育は無料なのです。
また、大学に行きたければ学費は国がすべて立て替えてくれます。
学生でいる間は国から学生手当てが
出ますので勉学に専念出来ます。
卒業して就職したら、
給料の5%を学費として国に返済すればよいだけです。


次に出てくるのは失業保険。
これは社会に出ても仕事がない場合、
政府が失業保険を支給しますが、
この金額は同世代のフルタイム勤務者の
65%程度が保証されています。
そしてこの失業保険は、日本のように
3ヶ月や半年で終わるものではありません。
最長65歳まで支給が続きます。


この考え方は、
本人は働く意志があるのに
職場を提供出来ないのは政府の問題である、
だから仕事が見つかるまで支給するのは
政府の義務であるという考え方です。
日本とは随分違いますよね。
日本で失業して半年経過したら打ち切り、
その後はどうやって食えと言うのでしょうか。
このあたり社会構造の違いが大きいです。
また、もう一つの特徴は、
この失業保険は一度も就職しなくても
支給されると言うことです。


そして老齢年金。
日本では25年払わないとダメだとか
社会保険庁がどうのこうのとやってますが、
誰でも一度も掛け金を払わなくても老齢年金を貰えます。
これも支給額は普通のフルタイムの労働者の65~70%です。
もちろん死ぬまで貰えます。


最後に、もし亡くなって葬式費用がない場合、
これも自治体が負担してくれます。


つまり、生まれる前から死んだ後まですべての社会保障、
つまりセーフティネットがしっかりしているのです。
最近日本でも北欧の社会システムがニュースで取り上げられますが、
あの仕組みとほぼ同一と考えてもらえば良いかと思います。


このような社会保障に対する支出が
国家歳出予算の80%を占めているのですから、
国民としてもその透明性の高さゆえに
批判をすることがないわけです。



日本の税金の使い方や考え方は・・・・
ホント、自民党や現在の官僚にまかせてたら、
現在でもかなり酷い状況にされたもんだけど、
庶民の人生は更にメチャクチャになっていく。


日本にはアメリカではなく、
ニュージーランドを見習って欲しいものだ
と思った人は↓
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[ 2009/04/18 07:16 ]

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