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密約があったニュースが少ない
自分で考えることのできる国民は
自民党と外務省に説明責任を果たして欲しいと思っている。
というか、謝罪と罪滅ぼしを望んでいるハズだ。
大手メディアは自民党や外務省を守るため、
早くも話題に出さないようになってるような気がする。
大手メディアの役割なんてそんなもんさ。


植草一秀の『知られざる真実』」より引用


最大の問題は、
これまでの自民党政権が国会において、
密約は存在せず核搭載艦船の寄港はない
繰り返し説明してきたことだ。


日本国憲法の国民主権の大原則に反する
許されることのできない重大な問題である。


自民党歴代政権は、これまでの長期にわたり、
主権者である国民を欺く行動を取り、
国権の最高機関である国会において、
国民に対して虚偽の説明を繰り返してきたのだ。
民主主義の根本を踏みにじる行動が
取り続けられてきたのである。


国家政策の根幹にかかわる
安全保障政策上の重大案件について、
国民を欺く行動が取られ、
しかも、国会で虚偽の答弁が示され
続けてきたことの意味はあまりにも重大である。
このようなことがまかり通るのでは、
軍隊の文民統制の大原則も完全に有名無実になる。


国会において国民に説明することと、
政府が国民の知り得ぬ領域
実行する行動とがかけ離れたのでは、
国民主権の大原則も
文民統制の大原則も有名無実になる。


国会は歴代首相および外務大臣を証人喚問するべきである
国会において国民に対して意図して
虚偽の説明
を行うことは犯罪行為である。
国民に対する背信、
背任行為であると言わざるを得ない。
適用できる法令を用いて、
関係者の責任を問う必要がある。


日米密約問題が明らかにした最重要の事実は、
歴代自民党政権が国民に対する背信の政権
であったとの歴然たる事実である。
密約がありました、
あーそうですかで済ませる問題ではない



密約に伴う国民に対する背信行為に関与した
歴代首相、外務大臣、外務省・防衛省職員に対して、
まずは例外なく証人喚問を実施するべきだ
そのうえで適正に法令に基づく責任追及を実行するべきだ。
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テーマ:伝えたいこと - ジャンル:日記

[ 2010/03/12 05:04 ]

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